国選弁護士がつく少年事件

未成年が起こす少年事件の場合、凶悪と判断されるものでなければ裁判ではなく審判で罪を問うことになるので、審判の場合は必ずしも弁護士が付かなければならないと言うわけではありません。

個人的に希望があれば、依頼して私選付添人として付き添いしてもらうという形になります。

悪質な犯罪と判断され、裁判となると弁護士は必要です。

ですが、未成年者が自分自身で弁護士を依頼することは難しいことですし、お金の問題もあります。

一般的には親などの保護者が依頼をするということになりますが、親でも費用が払えないという場合も多々あります。

少年事件だけではないのですが、自分達で雇うことが出来ない場合は、国の費用で弁護士が付きます。

2014年の少年法改定で、少年事件の内容の中で、国選付添人をつけることができるものが増えたそうです。

罪を犯した人だとしても、最低限の権利を守らなければならないからだと思います。

未成年の場合は、大人よりも更生できる可能性が高いですから法律も改定されたのかもしれませんね。